いんちき経済なう

いまさら総論。
kei2


1:現金商売だけの経済
2:債権やら株やらなどの仮想的現金がある経済
3:マネーゲーム経済
4:グローバル経済


とりあえず、1から4へと段々複雑になっているという何か。


追記
うぷしてから読みなおしたけど相変わらず下手くそな文章だ。脳みそ足りない。




 経済とか勉強したわけじゃないからよくわかんなくて、誰がああ言ってるこう言ってるってのは語れない。だから自分が考えてることをとりあえずつらつらと書いてみる。

0:まえがき

 誰もがみんな、お金持ちになりたいなーという欲望の塊。んだけど、お金が貯まるってことは、お金を使わなかったからの結果で、つまり稼ぎよりもお金を使わなければお金が貯まる。お金を使う欲望より、お金が貯まると嬉しい気持ちが勝ってると、お金が貯まる。貯まったお金というのは、辛抱の結果です。
 その国の財産全部を通貨流通量の目盛りで分割したものの、1単位が1単位通貨。日本なら円だしアメリカならドル。

1:経済は相対的
 稼いだだけ使う経済が上の絵の1の状態。宵越しの銭は持たないというアレ。貯金がありませんという人もこの状態。自分が仕事した分、誰かの仕事で返してもらってトントンな状態。
 お金が足りなくなると借金する。自分の仕事の報酬の前借り。他人の仕事を請け負って返すことになる。事業を起こすときにも借金する。資金を集めて他人の仕事を分捕って返す。マクロで見たら他人というのは貸主になります。
 借金の裏には貯金がなくてはなりません。つまり誰かの辛抱を国の財産としてプールしとくわけです。それを将来の人の仕事でいつか返してもらう手形みたいなもの。国がそれを担保しますという仕組み。それが上の絵の2の状態。黄色いところが仕事として消費されなかった棚上げされた部分。
 本来仕事のやり取りを便利にするために便宜的に作られた黄色部分。このことを忘れちゃいけません。

2:物価変動の仕組みとか総経済の拡大
 売掛買掛のレベルのお約束程度(大事業を興すための多額の借入貸し出し含め)ならよいのですが、ここに財産がほしい人が、お金を多く集めた人が勝ちというマネーゲームが始まります。マネーゲームのルールは仕事のやり取りを担保にするものじゃなくて切った貼った騙し騙されの勝負です。黄色いところは仮想通貨圏になり、上の絵の3のように、参入者が増えるほどに拡大していくと、水色のところの仕事のやり取りの本来の通貨の役割の部分が、相対的に小さくなっていきます。そうなると、通貨不足になり、財産の目盛りの幅が大きくなり、物価が下がります。すなわちデフレ。逆に黄色部分は通貨過剰になってインフレになります。中央銀行が何もしなかったら、実体経済はデフレになり、仮想経済はインフレになる。
 ここで通貨流通量を増やすと上の絵の2に戻ります。が、人の欲望の具現形であるマネーゲームにどんどん吸い取られ、またもや上の絵の3に進みますのイタチごっこです。
 いやそんな難しいこと考えなくてもね、張るならインフレ側に張りたいもん。

3:グローバル経済下による相対化
 これを各国の国内でやるわけです。で、その国内の産業で、余ったものや足りないものが出てきたりする。余ったものは外国に売って、足りないものは外国から買う。上の絵の4の状態です。各国の財産は各国がてんでんこに目盛り切ってますから、国単体同士の経済は相対的にイーブンです。経済大国日本とどこかの途上国の経済というのはイーブンです。
 どんな小さい国であっても、ジャパンマネーでその国全部を買い占めることは絶対に出来ない仕組みになってるです。外国の物を買うには外国の通貨に両替しなければなりません。為替交換レートが動いて、たくさん両替すればするほど、その国の通貨を両替しにくくなります。そのせめぎ合いの結果、なんとなく安定してるような感じになったりならなかったりします。

4:日本のデフレ
 外国では投資や投機が進みすぎて、上の絵の3の黄色部分が膨らみすぎたので、通貨流通量を増やして上の絵の2に戻そうとしました。日本は上の絵の3になってなかったのか、なってないと判断したのかどうなのか知りませんけど、上の絵の2に戻そうとしませんでした。その結果、上の絵の4のグローバル経済状態の各国間の相対的経済圏の中で、特に日本だけが相対的に上の絵の3状態が目立ってしまいました。世界の黄色部分の住人は、世界のインフレな黄色部分を探してお金をプッシュします。日本がその標的になっちゃって、更に日本の黄色部分は拡大。実体経済はデフレ加速。ああ大変、てなもんです。

日本の実体経済のデフレ脱却の方法には、
・水色部分の相対的拡大
・黄色部分の相対的縮小

が必要です。
今回の自民党の政策は、

・通貨流通量を増やす
・公共事業をいっぱいやる

水色部分を増やして上の絵の2に戻す、ですね。その目安具合は外国との兼ね合いを見て決めるんでしょう。だけど黄色部分の縮小政策がないのが気になるところですが、もしかしたら片手落ちで失敗政策扱いされるかもしれない。成功したら自分の見立て違い、もし失敗したらその部分が足りなかったということで。
 あと心配なことがもうひとつあります。仮想経済より実体経済に関わったほうが儲かる仕組みにすればいいんだけど、だけど水色部分は仕事の交換だから、めんどくさがりには堪らないことかもしれない。この20年の無策が怠け者ばっかりにしてやいないか心配。怠け者っていうのは聞こえが悪い。働けないお年寄りもそのカテゴリに入るのですが。


とりあえずここまで。



あとこれ書きながら思いついた、もう一つ必要じゃないかということが

・日本じゃないどこかの国の黄色部分を刺激して吊るし上げる策略、ってか謀略

ということ。
 別にどこの国でもいいんだけど、今までのデフレだった日本みたいな存在。日本から世界の投資家の標的を外すための奇特な受け皿国が絶対必要だと思う。どこかに実体経済がインフレ気味な、そこそこカントリーリスク少なめでそこそこ先進国な国があればうってつけなんだけど。どこかにないかなー。

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